低炭素社会の実現に向けて、地中熱事業に携わる企業の数は年々増加しており、協会の団体会員は200社を超えています。協会ではこれまで技術者育成のための地中熱講座を開講するとともに、品質確保のための地中熱施工管理技術者の資格制度を整備してきていますが、今年度は新たに地中熱ビジネスに必要な情報を提供する地中熱ビジネスセミナーを開講いたします。このセミナーは4回のシリーズで、地中熱利用にかかる政策、補助金、ガイドライン、経済性、市場、将来展望などのテーマを取り上げます。
第1回「エネルギー環境政策と地中熱補助金」（2016年9月・終了しました）
講師：
笹田 政克（地中熱利用促進協会 理事長）
主な内容：
中長期的に見た国のエネルギー政策、環境政策の中での地中熱利用の位置づけ。これまでの補助金の活用実績と現在の経済産業省と環境省の導入支援策、補助金の動向。
第2回「地中熱利用ガイドライン」（2016年11月・終了しました）
講師：
笹田 政克（地中熱利用促進協会 理事長）
主な内容：
地中熱利用にかかる環境省と国土交通省のガイドラインについて。大深度地下法、水循環基本法など最近制定された法律および規制にかかる法律と地中熱利用の関係について。
第3回「経済性と地中熱市場」（2017年1月・終了しました）
講師：
笹田 政克（地中熱利用促進協会 理事長）
主な内容：
地中熱利用における初期コスト、ランニングコストと事業成立性について。初期市場の特徴とシナリオ別利用可能量等にもとづく地中熱利用の市場予測について。
第4回「地中熱利用の将来展望」（2017年3月・終了しました）
講師：
笹田 政克（地中熱利用促進協会 理事長）
主な内容：
NEDO技術開発の目標と予想される効果。地中熱の複合利用の現状と将来性について。まちづくりの中での地中熱利用について諸外国での先行事例とわが国での将来展望。
第１回「エネルギー環境政策と地中熱補助金」（終了）
日時：
平成28年9月20日 14：00～16：00（受付開始13：30）
会場：
連合会館 401会議室 （東京都千代田区神田駿河台3-2-11）
講師：
笹田 政克（地中熱利用促進協会 理事長）
受講料（資料代を含む）：
会員5,000円 非会員10,000円 （当日受付にてお支払下さい）
主な内容：
中長期的に見た国のエネルギー政策、環境政策の中での地中熱利用の位置づけ。
これまでの補助金の活用実績と現在の経済産業省と環境省の導入支援策、補助金の動向。
日本では、地中熱が国の政策にのるタイミングが欧米諸国に比べ大きく遅れてしまいましたが、2010年のエネルギー基本計画（第3次）に地中熱が取り上げられて以降、2012年の低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進方策、2014年のエネルギー基本計画（第4次）、そして2016年の地球温暖化対策計画と、国の基本文書に地中熱が再生可能エネルギー熱利用の一つとして位置づけられています。この政策の出遅れが欧米諸国に普及で大きく水をあけられている理由の一つですが、日本でも国のエネルギー政策、環境政策の中に地中熱がしっかりと位置付けられた現在、欧米諸国との大きな差は普及における位相のずれとして捉えることができます。
地中熱利用の普及に向けて2011年から始まった経済産業省の再エネ熱利用の補助事業と、2013年から始まった環境省の地中熱の補助事業は、2016年には再エネ電気（自家消費）も含め両省が連携する形となっています。これらの補助事業は地中熱の導入支援に大きな役割を果たしています。また、これらの補助事業での地中熱の採択内容の推移は、地中熱利用の普及の動向を見る上で大変参考になります。第1回ではこれらの補助金の利用実績を分析するとともに、2030年の長期エネルギー需給見通し、地球温暖化ガス削減目標との関連で、地中熱利用の今後の政策的位置づけをどのようにみればよいかお話しします。
第2回「地中熱利用ガイドラインと規制」（終了）
日時：
平成28年11月22日 14：00～16：00（受付開始13：30）
会場：
連合会館 401会議室 （東京都千代田区神田駿河台3-2-11）
講師：
笹田 政克（地中熱利用促進協会 理事長）
受講料（資料代を含む）：
会員5,000円 非会員10,000円 （当日受付にてお支払下さい）
主な内容：
地中熱利用にかかる環境省と国土交通省のガイドラインについて。
大深度地下法、水循環基本法など最近制定された法律および規制にかかる法律と地中熱利用の関係について。
地中熱を明記した法律はありませんが、環境省と国土交通省から地中熱利用についてのガイドラインが出されています。環境省のものは環境共有資源である地中熱を持続的に利用するためのガイドラインであり、国土交通省のものは官庁施設に地中熱利用設備を導入するときの設計と施工に関する手引きです。
一方、地中熱利用という言葉こそないものの、地中熱を導入する時に関係する規制は多々あります。設置場所に関しては大深度地下法、土壌汚染対策法、地すべり等防止法、自然公園法などの法律があり、また地下水を利用するオープンループでは、工業用水法、ビル用水法、水質汚濁防止法のほか、自治体によってはこれらに関連した条例があります。さらに、2014年に公布された水循環基本法は、個別法が未整備であるため直接的な規制はありませんが、持続的な水資源の利用の規範となっています。
そのほか地中熱利用そのものの規制ではありませんが、規制法である省エネ法や温対法も地中熱利用に大きく関係する法律です。いずれの法律も便益があっての規制です。環境省のガイドラインもそのような性格をもっています。地中熱にかかる便益と規制という視点から、第2回では、ガイドラインと規制についてお話しします。
第3回「経済性と地中熱市場」（終了）
日時：
平成29年1月24日 14：00～16：00（受付開始13：30）
会場：
連合会館402会議室（東京都千代田区神田駿河台3-2-11）
講師：
笹田 政克（地中熱利用促進協会 理事長）
受講料（資料代を含む）：
会員5,000円 非会員10,000円（当日受付にてお支払下さい）
主な内容：
地中熱利用における初期コスト、ランニングコストと事業成立性について。
初期市場の特徴とシナリオ別利用可能量等にもとづく地中熱利用の市場予測について。
わが国で地中熱利用の普及規模が小さい理由は、高い初期コストと低い認知度にあると言われています。第3回ではコストと事業成立性の関係について、講師が昨年度まで委員として関わった環境省の初期投資回収期間を10年として算定したシナリオ別導入可能量の算定結果をもとに、現在想定される市場規模と、補助金の導入や技術開発の進展がどのように市場拡大につなげていくかお話しします。また、初期市場からメインストリームの市場に移行する課題等について、先行している欧州などの諸外国の事例を参照しながらお話しする予定です。
第4回「地中熱利用の将来展望」（終了）
日時：
平成29年3月23日 9:30～11:30（受付開始9:10）
会場：
北とぴあ 901会議室 （東京都北区王子1丁目11－1）
講師：
笹田 政克（地中熱利用促進協会 理事長）
受講料（資料代を含む）：
会員5,000円 非会員10,000円（当日受付にてお支払下さい）
主な内容：
NEDO技術開発の目標と予想される効果。地中熱の複合利用の現状と将来性について。
まちづくりの中での地中熱利用について諸外国での先行事例とわが国での将来展望。