地中熱利用促進協会

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協会事務局員の採用情報を掲載

NPO法人 地中熱利用促進協会では、事務局員の募集をいたします。募集要領等など詳細は事務局員募集ページをご覧ください。

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特別講演会「ふく射冷暖房のすすめ」資料公開

地中熱利用促進協会 2021年度通常総会の特別講演会「ふく射冷暖房のすすめ」の講演資料を公開いたします。

ふく射冷暖房のすすめ

 

地中熱利用促進協会 2021年度通常総会
特別講演会「ふく射冷暖房のすすめ」

講師:(一社)輻射冷暖房普及促進協会 会長 坊垣 和明 様
日時:2021年6月9日(水)16:00~16:40
会場:Web講演会(協会会員限定)
お申込:会員専用ページ 2021年度通常総会のページの、特別講演会申込フォームよりお申し込み下さい。

◎会員専用ページ

※このページの閲覧には会員用のIDとパスワードが必要です。

施工管理技術者 2020年度資格試験の延期について

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発出に伴い、2021年5月23日に予定していた2020年度資格試験の実施を延期いたします。
延期後の日程は、7月11日実施で調整しています。

 

◎地中熱施工管理技術者資格制度/資格試験・更新講座

 

 

【舛添要一東京都知事宛】
東京オリンピック・パラリンピック施設への地中熱導入の提言

東京都知事 舛添要一殿

東京オリンピック・パラリンピック
施設への地中熱導入の提言

高度成長期の1964年に行われた東京オリンピックから50年が経ち、成熟期に開催される2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、これからの東京と日本のあり方を示す重要な祭典です。オリンピック・レガシーを理解し、優れた大会にしなければなりません。特定非営利活動法人地中熱利用促進協会では、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会が国際公約として掲げた環境ガイドラインの第1の柱であるカーボンニュートラルの大会実現を目指し、この国際公約実現のために大きく貢献できる再生可能エネルギー地中熱の利用について、経済的かつ効果的な導入を提言いたします。

平成26年7月

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会
理事長 笹田政克

真夏の大会

1964 年の東京オリンピックは、秋晴れの10 月10 日に開会式が行われました。2020 年のオリンピック・パラリンピックは、7 月24 日から8 月9 日までと真夏の東京で開催されることが決まっています。気象庁が昨年3月に公表した「地球温暖化予測情報」(2016~35 年を予測)では、オリンピックが開催される頃の東京の夏は、平均気温が現在より1℃上昇、最高気温30℃以上の真夏日が5日以上増加すると予測しています。地球温暖化が進む中、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックはかなりの確率で酷暑の中での開催になりそうです。
選手やスタッフそれに観客の皆様の健康を考えた時、競技施設や宿泊施設に冷房が不可欠であることは言うまでもありませんが、一方、わが国では東日本大震災以降、夏の電力需給がきわめて厳しい状況にあり、たとえオリンピック・パラリンピックであろうとも、冷房で高い電力ピークが生じるようなことは避けなければなりません。

地中の冷熱
このための対応策はすでに検討が始められていると思いますが、無理なくピーク電力を下げて冷房を行う方法に、地中の冷熱を利用する地中熱利用があります。地中は常に年平均気温と同じ温度にあり、夏には冷熱源として利用できます。四季のある日本ならではの再生可能エネルギーの利用法です。冷熱が使える地中熱は、真夏に開催される東京オリンピック・パラリンピックで活用できる最も効果的な再生可能エネルギーです。
10m下の地中の温度は、東京の場合は年平均気温と同じ17℃です。この温度は年間通して一定ですので、35℃を超える酷暑日では、気温との差は20℃近くになります。オリンピックの競技施設や選手村が予定されている東京ベイゾーンには、東京都港湾局の観測井があり地温の観測が行われています。

地中熱利用による効率的な冷房
真夏の東京に存在する地中の冷熱の効率的な使い方は、地中熱ヒートポンプです。冷房時に暑い大気中に排熱する通常のエアコンに比べ、消費電力を3 分1削減できます。省エネですので、エアコンのように真夏に電力のピークをつくりません。電力需給が逼迫した夏に最適の冷房手法といえます。
大きな節電効果のある地中熱の利用は、当然のことですが、CO2 排出量の削減にも大きな効果があります。また、競技施設などからの排熱を大気中に放出しませんので、ヒートアイランド対策にも役に立ちます。これらの効果は環境省が以前から注目しており、地中熱ヒートポンプはヒートアイランド対策技術の一つに位置付けられています。

暖房やプールの水温管理も効率的
真夏の東京での冷熱利用について強調してきましたが、地中が年間通して同じ温度である特性は、冬には暖房が効率的にできることを意味しています。東京での暖房はストーブからエアコンに代ってきていますが、冬のエアコンでは冷たい空気から熱を集めて室内の暖房を行っています。一方、地中熱ヒートポンプは、17℃の地中から熱を取り出しますので、たいへん効率的で省エネになります。
地中熱のもう一つの効率的な利用法に、プールの水温管理があります。年間通して利用する室内プールでは、水温を30℃程度に管理しています。この水温を実現するために数百度の高温のボイラーを使うのが従来の方法ですが、エネルギーのロスが大きいことは明らかです。地中熱ヒートポンプでは、17℃の地中から熱を取り出し、30℃の水温を実現します。ヒートポンプの電力のみで効率的な水温管理ができます。

地中熱利用の経済性と持続性
地中熱利用では地中に熱交換器を設置しますので、その分導入コストがかかりますが、仮設の施設を除き、今回建設されるスポーツ施設は長期にわたって利用されるものですので、ライフサイクルコストを考えれば、ランニングコストが安い地中熱を利用した方が経済的です。今後石油や電力の価格はさらに上昇するものと予想されますので、新しく建設される施設は、再生可能エネルギーの利用を優先すべきでしょう。
地中熱利用設備は十分な耐久性をもっています。地中熱交換器は高密度ポリエチレン製のものですので、その耐用年数は50年以上あります。したがって、長く使うスポーツ施設の冷暖房、プールの水温管理には最適です。

オリンピック・パラリンピック施設への導入提案
わが国では地中熱利用施設として有名なものは、東京スカイツリーですが、数々のスポーツ施設にもすでに地中熱は導入されてきています。近年のオリンピック・パラリンピックでは、2008年の北京大会でメインスタジアムに地中熱ヒートポンプが大規模に導入されています。
東京オリンピック・パラリンピックの室内競技施設、水泳競技施設(室内プール)、選手村への地中熱の導入について、以下に提案いたします。

1.室内競技施設では、床暖房・床冷房と室内の冷暖房に地中熱が利用でき、効率的な温度管理ができます。地中熱利用では、これまで大学や小中高校の体育館、ホールの床暖房・冷暖房の実績があり、空気の吹き出しのない静かな雰囲気でスポーツができる環境を実現できます。秋田市山王中学の体育館への導入例では、運動する生徒のけがが少なくなったという報告があります。省エネですので、災害時の避難場所としても活用していただけます。

2.水泳競技施設(室内プール)の水温管理は、省エネを旨とする地中熱利用が得意とする分野です。ヒートポンプの利用では、熱源側の温度と利用側の温度の差が小さければ小さいほど、高い効率でエネルギー利用ができます。熱源である17℃の地中から30℃の温水をつくる室内プールでの地中熱利用は、きわめて省エネ性が高いと言えます。また、冷房の排熱を温水・給湯に利用する排熱回収システムと併用することにより、さらに熱効率がアップします。渋谷区立本町学園を始めとしていくつかの学校や公共施設のプールで地中熱が利用されています。

3.選手村のエネルギー供給にも活用できます。選手村ではエネルギーの面的利用が検討されており、太陽熱、海水熱や下水熱などが候補にあがっていますが、その中の熱源のひとつに地中熱を導入することの効果は大きいと言えます。再生可能エネルギーの中で、地中熱は夏の冷熱源としては最も優れています。また、もっとも身近にあるポテンシャルの大きな熱源であることも優れた点です。再生可能エネルギーを用いた環境技術で、効率的な冷暖房、給湯のシステムが構築できると期待しています。

おわりに
東京都ではオリンピック・パラリンピック基本計画を今年末までに策定すると聞いております。基本計画では地球温暖化対策等の環境面での検討や省エネ、節電についての検討も行われるものと思います。是非とも、冷房における地中熱利用の優位性を関係者の皆様に理解していただき、2020 年の盛夏に行われる東京オリンピック・パラリンピックで地中熱を活用していただけますよう、よろしくご検討をお願いいたします。
優れた環境技術を東京オリンピック・パラリンピックの施設に導入することは、オリンピック・レガシーの実現に寄与するものです。

 

東京オリンピック・パラリンピック施設への地中熱導入の提言 (pdf版資料)

地中熱利用促進 地域交流2012岐阜のご案内

 地中熱利用促進 地域交流2012岐阜
特定非営利活動法人(NPO法人) 地中熱利用促進協会
1.開催概要

日  時:平成24年11月13日(火)  10:00~16:50 講演会・展示会
17:00~18:30 懇親&情報交流会
11月14日(水)   9:00~15:30 見学会
会  場:岐阜市文化産業交流センター”じゅうろくプラザ”(JR岐阜駅前)
主  催:岐阜地中熱利用研究会・NPO法人地中熱利用促進協会
後  援:経済産業省・環境省・岐阜県・岐阜市・大垣市
中部地質調査業協会・中部さく井業協会
NPO法人地中熱&地下水資源活用NET
参 加 費:講演会 1,000円(資料代)・展示会 30,000円(1ブース)

2.講演スケジュール(敬称略)

9:00 開場
10:00~10:15 開会挨拶
10:15~10:45 「再生可能エネルギー政策の動向」
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー対策課 RPS室・再生可能エネルギー推進室
室長補佐 安田 將人
10:45~11:15 「地中熱利用に関する環境省の取組について」
環境省 水・大気環境局 地下水地盤環境室 室長 宇仁菅 伸介
11:15~11:45 「岐阜県の地域特性を活かした地中熱利用への取り組み」
岐阜大学工学部 社会基盤工学科 准教授 大谷 具幸
11:45~12:00 「地中熱ポテンシャル評価と地質情報の活用
-埼玉県を事例として-」
埼玉県 環境科学国際センター 専門研究員 八戸 昭一
12:00~14:00 ———– 展示会<昼食・休憩> ————
14:00~14:30 「新潟県における地中熱の利活用」
新潟県 産業労働観光部 産業振興課 課長 渡辺 琢也
14:30~15:00 「長野県における環境エネルギー政策の展望」
長野県 環境部 温暖化対策課 企画幹 田中 信一郎
15:00~15:30 ————– 展示会<休憩> —————
15:30~16:00 「地中熱利用促進の課題2012」
NPO法人地中熱利用促進協会 理事長 笹田 政克
16:00~16:45 質疑・応答
16:45~16:50 閉会挨拶

3.展示会   (ホール前・研修室6)

展示時間 : 10:00~15:30
出 展 費: 30,000円(1ブース)
出 展 者: 地中熱に関わる企業・団体・自治体・大学ほか
出展スペース:2m×2m
展示用品: パネル幅0.9m×高さ2.1m×2枚(両面テープ・吊フック可)
180×60cm机,椅子,100V電源
展示物(持参):配付資料、ポスター類、機材(製品)、映像資料等
展示物搬入: 8:00~10:00(前日16:00~19:00)展示物撤去:15:30~17:50

※展示会出展及び見学会を希望されるお申込者には、岐阜地中熱利用研究会から詳細要綱をメールでお送りします。

4.懇親&情報交流会

17:00~18:30(1階レストラン、事前申込者100名)参加費:4,000円

5.見学会

11月14日(水) 参加費 4,000円(昼食代含む) 定員:先着40名
見学会コース予定
・地下水利用型地中熱冷暖房システム見学(岐阜市内2箇所)
・その他(金華山頂展望、鵜飼ミュージアム、鏡岩水源地地下貯水槽見学)
JR岐阜駅前出発9:00(集合8:50)~JR岐阜駅前着15:30(予定)

会場案内図

【新幹線で来られる方】
JR名古屋駅から東海道本線を利用、 JR岐阜駅にて下車(所要時間18~27分)

【飛行機で来られる方】
・中部国際空港から名鉄電車を利用、金山(かなやま)駅にて下車、東海道本線に乗り換え、
JR岐阜駅にて下車(所要時間約70分)
・県営名古屋空港から連絡バス等でJR名古屋駅経由、JR岐阜駅下車(所要時間約70分)

6.申込方法

参加を希望される方は、以下に直接お申し込み下さい。

◆申込書送り先

岐阜地中熱利用研究会
E-mail (yamamoto@teikoku-eng.co.jp)またはFax(058-241-7798)

◆申込期限
11月7日(水)

※資料代、懇親&交流会および見学会の参加費は、当日受付でお支払い下さい。

地域交流会参加申込書  (2012gifu .doc)(152kB) 

以上

TRT事業者の関心表明募集を開始しました。

【環境技術実証事業】
TRT事業者の関心表明募集
平成24年9月14日特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会
 環境省の環境技術実証事業(ETV)の地中熱技術分野は、協会が実証機関を担当しております。 ETVの地中熱技術分野では、サーマルレスポンス試験(TRT)を協会が専門業者に発注して実施します。今年度もTRTの発注が数件予想されますので、受注を希望する会社から下記の通り関心表明を募集いたします。
1.発注手続き
今後の発注手続きは、次のとおりです。
①関心表明の募集(本文)
②関心表明の提出(応募者)
③発注案件が定まった時点で、協会は関心表明者に対して仕様書を提示する。(協会)
④受注希望者は、計画書と見積書を協会に提出する。(希望者)
⑤協会は、計画書と見積書を基にして発注業者を選定し、発注する。(協会)
なお、関心表明の募集は、必要な都度行います。2.関心表明の提出
①提出期限    平成24年10月5日
②提出書類    1) 会社名、担当者名、連絡先
2) TRTの経験年数、TRTの経験件数が分かる資料
(様式は任意。簡単で結構です。)
③提出方法    関心表明の提出は、e-メールでお願いいたします。
④関心表明の提出先
地中熱利用促進協会  宮崎、小間
メールアドレス  miyazaki@geohpaj.org koma@geohpaj.org
その他、ご質問があればご連絡ください。

添付資料:ETVのTRT業者の関心表明募集9月(本案内文)(trt_boshu.pdf)

以上

地中熱利用促進協会主催 第1回地中熱設計講座を開催致しました

平成24年8月21日

  地中熱利用促進協会主催第1回地中熱設計講座のご案内

特定非営利活動法人(NPO法人)
地中熱利用促進協会
事務局

 再生可能エネルギーの急速な広まりが期待される現在、地中熱の正しい設計の必要性が高まっています。NPO法人地中熱利用促進協会では、第1回地中熱設計講座を以下のとおり開催いたします。
この設計講座では、今後、地中熱設備の設計に携わる方を対象に、性能予測ツール「Ground Club」を使った設計演習を行います。ふるってご参加下さい。なお、実習に用いるパソコンは、各自でご持参願います。
OS : Windows XP以上、解像度:1024×768以上、Excelがインストールされていること。
Ground Clubは、当日、演習バージョンをインストールします。過去に試用版のインストール歴のない
マシンをご用意下さい。また、やや重い処理を行いますので、できるだけスペックの高いマシンのほう
が望ましいです。
1.開催期間と場所

期間:平成24年10月3日(水)
会場:TKPスター貸会議室 九段下第2、第3会議室
東京都千代田区九段北1-12-3 井門九段北ビル2F
Tel 03-5217-5577
http://www.kaigishitsu.jp/room_kudanshita.shtml

2.講師およびカリキュラム

北九州市立大学講師 葛 隆生
ゼネラルヒートポンプ工業株式会社 常務取締役 柴 芳郎

3.募集人員および申込方法

募集人員: 40名(先着順)
申込方法: 受講申込書に必要事項を記入の上、下記申込先にE-MailまたはFaxにてご送付下さい。

4.受講証明書

CPD対応、協会からは受講証明書を発行します。

5.参加費

協会会員 非会員 学生(5名まで)
14,700円 21,000円 10,500円

参加費には、消費税が含まれています。
別紙申込書記載の銀行口座に9月21日までにお振込ください。
学生の方は、当日、学生証をご提示下さい。

6.お申込み先

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会
〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20
Tel/Fax:03-3391-7836
E-mail:geohpaj@geohpaj.org

8月7日から受け付け開始。定員になり次第、締め切ります。

講座の案内と受講申込書(120821sekkei.doc)(200kB)
(120821sekkei.pdf)(239kB)

7.その他地中熱講座の案内

協会では、これまで行ってきた基礎講座、今回開催する設計講座の他に、施工講座を計画しています。
施工講座は今年度出版予定の施工管理マニュアルを教材として、施工技術について学習します。来年2月頃開催を予定しています。

 

平成24年度 環境技術実証事業ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)における実証対象技術の公募を開始しました。

平成24年度 環境技術実証事業
ヒートアイランド対策技術分野
(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)
における実証対象技術
募 集 要 領
環境技術実証事業
平成24年6月13日特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会
 特定非営利活動法人地中熱利用促進協会は、環境省が実施する「平成24年度環境技術実証事業ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)」における実証機関として、実証対象技術を下記のとおり募集いたします。
1.募集の概要
(1)実証対象技術
本実証試験の対象とする地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システムとは、地中熱及び地下水、下水、河川水等(以下、下水等)を熱源とし、ヒートポンプによって効率的に暖冷房を行うシステム全般のことです。当該システムは、下図に示すような階層的な技術の組み合わせで構成されており、各階層での製品や技術を有する企業、販売事業者およびユーザーからの実証申請を想定しています。その階層ごとに実証単位と呼ぶ以下に示す(A)(B)(C)の技術のまとまり(単位)で実証試験を行います。各実証単位の実証項目については、(2)に示す実証試験要領を御参照ください。
図 地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システムの階層構造

実証単位(A)システム全体
-地中熱交換部からヒートポンプまでを含めた、当システムに関わる技術全体を指す。
実証単位(B)地中熱・下水等専用ヒートポンプ
-地中熱や下水熱等を熱源として想定し、各熱源温度を適正温度範囲とする水冷式
ヒートポンプ。設備機器メーカーが販売する既製品単位を想定している。
実証単位(C)地中熱交換部
-地中熱交換井からヒートポンプの地中熱源側の熱媒出入口までを範囲とするシステム。
土木系企業の技術のみで設置が可能な技術範囲と想定している。

(2))実証試験の内容及び方法、実証の申請及び実施に関する要領
「環境技術実証事業ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)実証試験要領」(平成24年3月30日改定)を参照してください。
http://www.env.go.jp/policy/etv/pdf/03/09_4.pdf
また、環境技術実証事業全般については、
「環境技術実証事業実施要領」(平成24年4月1日付)
http://www.env.go.jp/policy/etv/pdf/intro/yoryo_h24.pdf
環境省・環境技術実証事業ウェブサイト
http://www.env.go.jp/policy/etv/
を参照してください。

(3)実証試験にかかる費用負担
この実証試験は、平成23年度から手数料徴収体制に移行しました。手数料徴収体制では実証試験実施に係る経費のうち、実証機関に発生する「測定・分析等の費用」、「人件費」、「消耗品費」、「旅費」の4項目に関する費用を手数料として実証申請者が負担することとなります。また、手数料とは別に実証対象技術の試験実施場所への持ち込み・設置、現場で実証試験を行う場合の実証対象技術の運転、試験終了後の実証対象技術の撤去・返送に要する費用は実証申請者の負担となります。
手数料金額は、実証対象技術のシステムの大小、測定器の有無及びその精度、測定器取り付け撤去工事の大小など、設備の条件等により変動します。そのため一律に手数料金額を提示することはできませんが、代表的なケース別の手数料金額は、次の費目の合計として概算を算出することができます。

1)実証単位(A)

①ケース(A)-1 標準的な場合標準的な場合(測定器がついておらず、サーマルレスポンス試験も必要な場合)

  • 測定器の借料・損料(必要な測定器の購入金額と同じ程度)
    必要な測定器の種類は温度計、流量計、電力量計ですが、詳細は実証試験要領をご覧ください。
  • 測定器の取り付け・撤去工事費の実費(外部の専門業者に外注)
  • サーマルレスポンス試験の外部委託費の実費(約100万円)
  • 実証機関の人件費(一件につき約50万円程度。システムの設備条件、試験条件等により変動します。)
  • 実証機関の職員の旅費(東京―現地往復旅費4回分、遠方では一泊二日の日当宿泊費を加算)
  • 消耗品費(若干)

②ケース(A)-2 測定器がついている場合

  • ケース(A)-1のうち、測定器の借料・損料、測定器の取り付け・撤去工事費の実費は不要です。

③ケース(A)-3 サーマルレスポンス試験の既存データがある場合

  • ケース(A)-1のうち、サーマルレスポンス試験の実費は不要です。

2)実証単位(B)

  • ヒートポンプ試験設備の借料(実証試験要領に規定する試験が適切に行える場合は実証申請者の自社設備を使用することも可能です。)
  • 実証機関の人件費 (一件につき約50万円程度。試験設備の確認の多少、試験日数等により変動します。)
  • 実証機関の職員の旅費(東京―現地往復旅費2回分、遠方では一泊二日の日当宿泊費を加算)
  • 消耗品費(若干)

3)実証単位(C)

  • サーマルレスポンス試験の外部委託費の実費(約100万円)
  • 実証機関の人件費(一件につき約50万円程度。試験日数、他工事との日程調整の有無などにより変動します。)
  • 実証機関の職員の旅費(東京―現地往復旅費2回分、遠方では一泊二日の日当宿泊費を加算)
  • 消耗品費(若干)

手数料の金額は、申請受付後に、実証機関が実証対象技術の設備の状況を確認した上で決めることとなります。なお、手数料の概算については、申請書受付前でも実証機関においてご相談に応じます。

(4)実証申請者の条件
 本事業に実証申請者として参加する事業者は、実証対象技術との間に、以下のような具体的な関係を有することが求められております。
①実証対象となる「(A)システム全体」、「(B)地中熱・下水等専用ヒートポンプ」、「(C)地中
熱交換部」の製造・施工等を行っている事業者(ただし、上記(C)については、「地中熱
交換器製造業者」及び「地中熱交換井施工業者」に限る)
②上記(A)~(C)の販売事業者(販売代理店を含む)
③上記(A)、(C)を含むヒートポンプ空調システムを導入している法人又は個人

※ただし、上記②、③については、製造・施工業者等から実証申請の許諾を得ており、
かつ実証試験の実施にあたり必要な情報や製品、人員等を入手可能な体制を有して
いる者に限る。

(5)申請方法

申請書11部(正本1部、写し10部)を郵送にて提出してください。様式は、添付資料の「実証申請書フォーム」をご使用ください。
なお、審査や試験計画作成を効率的に行えるよう、システム図、設備配置図、機器仕様などの技術的な資料は、できるだけ添付してください。

  • 「実証申請書」提出先
    〒167-0051東京都杉並区荻窪5丁目29番20号 パシフィックアークビル5階
    特定非営利活動法人地中熱利用促進協会(事務局 宮崎眞一、小間憲彦)
    電話/FAX番号:03-3391-7836 E-mailアドレス:geohpaj@geohpaj.org
  • 申請書受付の締め切り日
    平成24年6月29日(金)必着
  • 添付資料
    1)実証申請書フォーム (Word ファイル)
    2)実証試験要領(平成24年3月30日改定)
    http://www.env.go.jp/policy/etv/pdf/03/09_4.pdf
    3)環境技術実証事業実施要領
    http://www.env.go.jp/policy/etv/pdf/intro/yoryo_h24.pdf

2.平成24年度スケジュール
実証試験に係るスケジュールは以下の見込みです。実証試験(冷房期間、暖房期間)は実証単位(A)を対象にしております。

3.その他
実証対象技術の選定については、申請された内容に基づいて特定非営利活動法人地中熱利用促進協会が設置する技術実証検討会の意見を踏まえ総合的に判断致しますので、申請された技術について実証試験を行うことが出来ない場合があります。
得られた実証試験の結果は実証試験結果報告書として取りまとめ、試験結果の如何に関わらず、すべての実証試験結果報告書は環境省・環境技術実証事業ウェブサイトで公表します。
実証試験を行った実証対象技術には、環境省から「環境省環境技術実証事業個別ロゴマーク」が交付されます。特許等の関係で公開を希望されない情報などについては、別途協議いたします。
本事業は、実証対象技術の性能を客観的に試験し、その結果を公表するものであり、その技術について、環境省や地中熱利用促進協会が保証、認証、許可等を与えるものではありません。[参考1]これまでの実績一覧

[参考2]環境技術実証事業について
環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展に資することを目的とするものです。
なお、環境技術実証事業全般及び詳細については環境省・環境技術実証事業ウェブサイト(http://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。

4.問い合わせ先

特定非営利活動法人地中熱利用促進協会(事務局 宮崎眞一、小間憲彦)
住所:〒167-0051 東京都杉並区荻窪5丁目29番20号
パシフィックアークビル5階
電話/FAX番号:03-3391-7836
E-mailアドレス:geohpaj@geohpaj.org
URL:https://www.geohpaj.org/wp2/